住民税とは？所得割・均等割の計算方法や仕組みをわかりやすく解説

住民税の基本的な仕組みと計算方法を解説します。いくら払うのか、いつ払うのかなど、知っておきたいポイントをまとめました。

住民税とは？

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。「都道府県民税」と「市区町村民税」があります。

前年の所得（1月〜12月の利益）をもとに計算し、1月1日時点で住民票がある自治体に、まとめて納めます。

ポイント住民税は、地域のごみ処理や警察、消防、教育などの公共サービスに使われます。

住民税の決まり方は、以下の3パターンです。

勤務先の会社が年末調整を行い、従業員の給与支払額をまとめた「給与支払報告書」を市区町村へ提出します。これにより、個人で確定申告をしなくても住民税が決定します。

所得税の確定申告書を税務署に提出すると、そのデータが1月1日時点で住んでいる市区町村に送られます。市区町村は確定申告のデータを基に、住民税の金額を計算して決定します。

所得税の確定申告をする必要がない人（例：公的年金のみで一定以下の収入の方など）でも、住民税の軽減を受けたり、国民健康保険料の算定を正しく行ったりするために、市区町村役場で「住民税申告」のみを行う場合があります。

住民税は、以下の2つで計算します。

項目	内容	金額の目安
所得割（しょとくわり）	前年の所得に応じて決まる分	所得の約10%
均等割（きんとうわり）	全員が等しく負担する分	年間5,000円前後

計算式は以下の通りです。

住民税 = (所得金額 − 所得控除) × 税率(10%) − 税額控除 + 均等割

補足所得控除とは、家族構成や病気などの事情に合わせて税金を安くする仕組みです。税額控除は、住宅ローン控除やふるさと納税などが当てはまります。

単身世帯（扶養家族なし）で、社会保険料を除いた一般的な控除を利用した場合の目安です。住んでいる地域によって金額は多少前後します。

所得が一定の金額より低い場合、住民税はかかりません。これを住民税非課税（じゅうみんぜいひかぜい）と呼びます。

非課税になる基準は、住んでいる市区町村や家族の人数で決まります。例えば単身者の場合、前年の合計所得が45万円以下であれば非課税です。

2026年度の改正により、非課税（ひかぜい）の基準が緩和されました。給与収入が110万円以下であれば、原則として住民税はかかりません。

ポイント住民税が非課税になると、国民健康保険料が安くなるなどのメリットがあります。

納付方法は、働き方で2つのパターンに分かれます。

会社員は「特別徴収（とくべつちょうしゅう）」という方法で納めます。毎月の給料から、会社が代わりに住民税を差し引いて自治体に納めます。 6月から翌年5月までの12回に分けて納めるのが一般的です。

自分で納める場合は「普通徴収（ふつうちょうしゅう）」という方法で納めます。自治体から届く納税通知書（のうぜいつうちしょ）を使い、自分で納付します。通常は6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納めます。

まとめ住民税は地域のサービスを支えるための税金で、前年の所得をもとに計算します。会社員は給料から天引きされ、自営業者は自分で納めます。自分がいくら払っているかは、毎年6月ごろに届く通知書で確認できます。

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。