扶養控除とは？

扶養控除（ふようこうじょ）とは、「養っている家族がいる人」の税負担を軽くするための制度です。

養っている家族の人数や年齢に応じて、所得（しょとく）から一定額を差し引くことができ、所得税や住民税が安くなります。

ポイント家族をサポートする人の金銭的な負担を減らすことが目的です。

扶養控除を受けるための条件

扶養控除を受けるには、養っている家族が以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

配偶者（夫や妻）以外の親族が対象です。 6親等以内の血族、または3親等以内の姻族（いんぞく：結婚相手の親族）を指します。なお、配偶者の場合は「配偶者控除」という別の制度を使います。

生活費を同じ財布から出している状態をいいます。必ずしも同居している必要はありません。別居していても、常に仕送りをしている場合は対象に含まれます。

1年間の所得（収入から経費などを引いた利益）が58万円以下である必要があります。アルバイトやパートなどの給与収入だけの場合も、年収を一定額以下におさめる必要があります。

その年の12月31日時点で、年齢が16歳以上の家族が対象です。 15歳以下の子供については、児童手当が支給されるため扶養控除の対象外です。

注意 15歳以下の子供は扶養控除の対象にはなりませんが、住民税の計算に影響するため、書類には名前を書く必要があります。

扶養控除の金額は、養っている家族の年齢や同居の有無によって変わります。

補足 19歳から22歳までは教育費がかかる時期のため、控除額が大きく設定されています。

扶養控除の手続きは、働き方によって異なります。

勤務先で行う「年末調整（ねんまつちょうせい）」で申請します。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に扶養家族の氏名やマイナンバーを記入して、会社に提出します。

翌年の2月から3月にかけて行う「確定申告（かくていしんこく）」で申請します。確定申告書の「扶養控除」の欄に、対象となる家族の氏名やマイナンバーを記入します。

別途準備が必要な証明書類はありません。申告書の記入に扶養家族のマイナンバーが必要なため、事前に確認しておきましょう。確定申告書の控えは、参考のために5年間保管しておくことをおすすめします。

親族関係書類 戸籍謄本や外国機関発行の書類など、続柄を証明できるものです。年末調整・確定申告（書面・e-Tax）いずれも申告書に添付して提出が必要です。提出後の保管義務はありません。
送金証明書 生活費・教育費として支払ったことを証明するものです。年末調整・確定申告（書面・e-Tax）いずれも申告書に添付して提出が必要です。提出後の保管義務はありません。

まとめ扶養控除は、16歳以上の家族を養っている場合に税金が安くなる制度です。会社員は年末調整で、個人事業主は確定申告で忘れずに手続きを行いましょう。

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。