収入と所得の違いはなんだろう？

「収入」と「所得」は何が違うのか

収入（しゅうにゅう）とは、実際に受け取ったお金の合計です。 会社員なら総支給額（給与明細の税引き前の金額）がこれにあたります。

所得（しょとく）とは、収入から必要経費（ひつようけいひ）を差し引いた「もうけ」のことです。 税法では、収入ではなく所得に対して税金を計算します。

所得 ＝ 収入 − 必要経費

たとえば、フリーランスが年間200万円の売上を得て、経費が50万円かかった場合、所得は150万円です。

補足 必要経費とは、収入を得るために使った費用のことです。フリーランスなら通信費・交通費・道具代などが該当します。会社員には「給与所得控除」という別の仕組みがあります。

会社員の「所得」の計算方法

会社員には必要経費の代わりに、給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ）という一定額の差し引きが認められています。 収入額に応じて控除額が決まる仕組みです。

給与収入（年間）給与所得控除額
162.5万円以下55万円
162.5万円超 180万円以下収入 × 40% − 10万円
180万円超 360万円以下収入 × 30% + 8万円
360万円超 660万円以下収入 × 20% + 44万円
660万円超 850万円以下収入 × 10% + 110万円
850万円超195万円（上限）

たとえば、年収300万円の会社員の場合、給与所得は次のように計算します。

給与所得 ＝ 300万円 − （300万円 × 30% + 8万円）
        ＝ 300万円 − 98万円
        ＝ 202万円

課税所得の計算：所得から控除をさらに引く

所得に直接税率をかけるわけではありません。 所得からさらに所得控除（しょとくこうじょ）を差し引いた課税所得（かぜいしょとく）に、税率を掛けて税額を計算します。

課税所得 ＝ 所得 − 所得控除の合計
所得税額 ＝ 課税所得 × 税率

所得控除には、誰でも受けられる基礎控除（きそこうじょ）のほか、社会保険料控除・配偶者控除・医療費控除などがあります。

基礎控除の額（令和7年分以降）は次のとおりです。

合計所得金額基礎控除額
132万円以下95万円
132万円超 336万円以下88万円
336万円超 489万円以下68万円
489万円超 655万円以下63万円
655万円超 2,350万円以下58万円
2,350万円超 2,400万円以下48万円
2,400万円超 2,450万円以下32万円
2,450万円超 2,500万円以下16万円
2,500万円超0円
注意 令和6年分（2024年分）以前の基礎控除は48万円です。令和7年分（2025年分）以降から95万円に引き上げられました（合計所得132万円以下の場合）。

税金がかかるのはいくらから？（会社員・パート）

課税所得が0円を超えると、はじめて所得税がかかります。

基礎控除のみを適用する場合（社会保険料控除などは除く）、所得税がかかる給与収入のラインは次のとおりです。

時期基礎控除給与所得控除（最低）所得税がかかる給与収入の目安
令和6年分以前48万円55万円103万円超
令和7年分以降95万円55万円150万円超

よく聞く「103万円の壁」とは、令和6年分以前に所得税がかかり始める給与収入のラインのことでした。 令和7年分以降は基礎控除の引き上げにより、150万円を超えると所得税が発生します。

補足 社会保険料控除や配偶者控除など他の控除が加わると、実際に税金がかかるラインはさらに上がることがあります。また、住民税は所得税とは別の計算になるため、かかるラインが異なります。

フリーランス・副業の場合

フリーランスや副業収入がある人は、「給与所得控除」ではなく実際にかかった経費を差し引いて所得を計算します。

事業所得（または雑所得） ＝ 売上 − 必要経費

副業収入は、本業の給与所得と合算して確定申告が必要になる場合があります。 給与所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

ポイント 副業が「雑所得」か「事業所得」かによって、使える控除や青色申告の可否が変わります。副業の規模や継続性によって判断が異なるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします。

収入・所得・課税所得の流れを整理する

ここまでの計算の流れをまとめます。

①  収  入（給与の総支給額、売上など）
   　　　↓ 給与所得控除（会社員）または必要経費（フリーランス）を差し引く
②  所  得（もうけ）
   　　　↓ 基礎控除・社会保険料控除など各種所得控除を差し引く
③  課税所得（税金の計算のもとになる金額）
   　　　↓ 所得税率をかける
④  所得税額

「収入が多いから税金が高い」とは必ずしも言えません。 控除をしっかり活用することで、課税所得を下げ、税負担を減らすことができます。

まとめ 収入は受け取ったお金の合計、所得は収入から経費を引いた「もうけ」のことです。税金は所得からさらに所得控除を差し引いた「課税所得」に対してかかります。令和7年分以降、会社員・パートの場合は給与収入が150万円を超えると所得税が発生します（基礎控除のみ適用の場合）。控除を正しく使うことが節税の基本です。

参考・出典

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。