暗号資産の確定申告はどうやるの？

暗号資産の利益は確定申告が必要

暗号資産（仮想通貨）を売却したり、商品の購入に使ったりして利益が出た場合、原則として確定申告が必要です。

暗号資産の利益は、ほとんどの場合雑所得（ざつしょとく）のうち「その他」に分類されます。給与所得との合算で税額が計算されるため、利益が大きいほど税率も上がります。

ポイント 給与以外の所得（暗号資産の利益を含む）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合があります。

課税される取引

次の取引は利益が生じた場合、課税対象になります。

  • 暗号資産を売却して円に換えたとき
  • 暗号資産で商品やサービスを購入したとき
  • 暗号資産どうしを交換したとき（例：ビットコインをイーサリアムに換える）
  • マイニングやステーキングで暗号資産を取得したとき
注意 暗号資産を保有しているだけでは課税されません。売却・使用・交換など、利益が確定した時点で課税対象になります。

利益の計算方法

暗号資産の利益は、取得価額と売却価額の差で計算します。取得価額の計算方法は2種類あります。

  • 総平均法（そうへいきんほう）：年間の取得費合計を取得数量の合計で割った平均単価で計算する
  • 移動平均法（いどうへいきんほう）：取引のたびに平均単価を更新して計算する
雑所得（暗号資産）＝ 売却・使用した金額 − 取得価額（平均単価 × 数量）

国税庁が提供する「暗号資産の計算書（総平均法）」を使うと、総平均法で自動計算できます。

準備するもの

申告前に以下を用意しておきましょう。

  • マイナンバーカード（e-Tax送信に必要）
  • スマートフォン（「マイナポータルアプリ」をインストールしておく）
  • 取引所の年間取引履歴・損益報告書
  • 国税庁の「暗号資産の計算書」（総平均法で計算する場合）
  • 勤務先からの源泉徴収票（会社員の場合）
  • 各種控除証明書（生命保険料など）
  • 還付金振込先の銀行口座番号

取引所のマイページから「年間取引報告書」や「損益計算書」をダウンロードできる場合がほとんどです。

確定申告の手順

  1. 取引所のサービスまたは「暗号資産の計算書（総平均法）」で年間の損益を確認（複数の取引所を利用している場合はすべて合算）
  2. スマートフォンで国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をクリック
  3. 「e-Tax（マイナンバーカード方式）」を選択
  4. 申告の種類は「所得税」を選択
  5. 「マイナポータルアプリ」で本人確認（初めての場合は初期設定がある）
  6. 収入を選択
    • 「雑所得」を選択
    • 給与所得や事業所得など、暗号資産以外にも取得した所得がある場合はすべて選択
  7. 選択した収入を順に入力
  8. 「業務・その他」の入力画面で雑所得（暗号資産）を入力
    • 種目：「暗号資産」と入力する
    • 収入金額：売却・使用した合計金額
    • 必要経費：取得価額の合計（計算書を使った場合はその結果を転記）
  9. 受けられる控除を入力
    • 源泉徴収票に基づいて入力した控除は、既に年末調整済みなのでここでは入力しない
  10. 入力結果（納税額または還付金額）を確認
  11. 送信前の申告データ（PDF）を確認
  12. 「送信」をクリックしてe-Tax送信
  13. 送信済みの申告データをダウンロード（保存）
  14. 入力データをダウンロード（保存）
補足 暗号資産の計算書を確定申告書に添付して提出する必要はありません。ただし、後から税務署に求められた場合に提出できるよう、手元に保管しておくことをおすすめします。
注意 暗号資産の損失は、株式や不動産など他の所得と損益通算（そんえきつうさん）はできません。また、翌年以降への損失の繰り越し（くりこし）もできません。

納税・還付の確認

  • 追加納税がある場合：3月15日までに納付する
  • 還付がある場合：申告書に記載した口座に2〜3週間程度で振り込まれる
まとめ 暗号資産の売却・使用・交換で利益が出た場合、原則として雑所得として確定申告が必要です。取引所の損益報告書または国税庁の計算書で年間損益を確認し、確定申告書等作成コーナーの「雑所得（その他）」から入力して、e-Taxで送信します。複数の取引所を使っている場合は、すべての取引を合算して申告してください。

参考・出典

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。